下松市議会 2022-09-07 09月07日－01号
あと浄化槽とか車庫棟とか、あらゆるものを全て解体しようという意味では以前は大体大きな建物ぐらいの概算のお話をしておりましたが、全て解体して次の業者がその景色を見たときに、これだったら入ってもいいかなというような雰囲気をつくるという意味では、解体してそこそこの仕上げをするということでは、総論的には方針は変わっておりませんが、具体的にその解体するエリアを広げたと。 あとはアスベストの話です。
あと浄化槽とか車庫棟とか、あらゆるものを全て解体しようという意味では以前は大体大きな建物ぐらいの概算のお話をしておりましたが、全て解体して次の業者がその景色を見たときに、これだったら入ってもいいかなというような雰囲気をつくるという意味では、解体してそこそこの仕上げをするということでは、総論的には方針は変わっておりませんが、具体的にその解体するエリアを広げたと。 あとはアスベストの話です。
これまで計画に入っていたところには、上乗せの浄化槽設置補助があるが、それ以外で期待を込めて待っていたところは、従来のままとの不満の声を聞きますが、どう説明をし、理解を得ようとしておられるか、お伺いをいたします。 また、一面では、これまで計画区域にあって、外れたところでは、土地の評価そのものに影響を与えるとの見方もあります。どのようにお答えになるのか、お伺いをいたします。
下水道料金に比べて合併浄化槽は年間管理経費がかかるが、下水道料金を上げることは考えていないのかとの問いに対し、料金改定も一つの手法だと考えるが、現在、合併浄化槽を設置している方への補助制度について検討しているところである。 主に、以上のような質疑及び答弁があり、続いて討論に移り、次のような意見、要望がありました。
併せて改修ができないかとの問いに対し、従前の施設についても浄化槽に対応した便器に改修する予定であり、どのような方法がよいのか検討するとの答弁がありました。
◎教育部長（河村貴子君） まず１点目、学校施設の設備の中で管理上法定点検の対象となるものといたしましては、エレベーターや消防用設備、空調設備、浄化槽、自家用電気工作物等がございます。これらにつきましては、専門業者による定期点検を実施しております。 また、校内の施設設備につきましては、毎月の調査点検及び年に１回の耐震点検を教職員の協力により実施しております。
それと、浄化槽工事が新施設では行われることになっておりますが、現施設は、お聞きをいたしますと、くみ取りの形式だというふうに聞いております。併せて、これを浄化槽の工事に一緒にできないのかなという希望を持つわけでございますが、そのようなことは考えておられないのか、お聞きをしたいと思います。今の図面では、それが考慮されておりませんと思います。
下水道事業は、衛生的な社会生活の重要な基盤であることに鑑み、公営企業会計移行を機に、水道事業と今まで以上に連携され、今後の事業運営に当たっては、計画的な整備を進めるとともに、合併処理浄化槽を含む水洗化率の向上を図られ、より質の高いサービスを安定的に継続していけるよう努めていただきたいと思います。以上、決算報告といたします。 ○議長（山本達也） 審査報告に対して、質疑はありませんか。
また、汚水処理施設整備構想の見直しについては、日積、伊陸地区は対象地域なのかという質疑に、日積、伊陸地区については、公共下水道事業計画区域外であり、合併処理浄化槽の整備となるという答弁がありました。 また、金魚ちょうちん祭りについて、今年度は、どのように考えているのかという質疑に、６月２５日に祭りの協議会総会があり、そこで最終的な行事の内容が決定される。
この事業により浄化槽設置の必要がなくなることから、特に岩国地区の町家の景観を印象づけている、通りに面して一階軒などが連なる町並みの保全や創出が図れるものと考えております。また、建築時における住民負担の軽減や住環境の向上が見込まれるとともに、事業者の創業支援につながることから、地域経済の活性化にも期待されます。
また同じく、説明が上がりました小田小学校のプール、柳井西中学校のプールのくみ取式のトイレにつきましては、水洗化にした場合、校内に設置している既存の合併処理浄化槽までの距離が長く、そこに流入させるためには、貯留槽を設置して、そこからポンプアップする必要がございます。
汚水処理には、市街地を中心とした公共下水道、農村地域の農業集落排水、点在する家屋を個別に処理する合併処理浄化槽と団地ごとに処理する集合処理施設、いわゆる大型浄化槽などがございます。
次に、下関市新合理化事業計画策定業務について、事業者の事業継続に係る将来の方向づけをしようとする中で、委員から、合併処理浄化槽の年間保守点検料で旧４町と旧市内で開きがあることに触れ、行政としてあるべき姿を指導助言し、料金の格差是正に向けて取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
特定地域生活排水処理事業については引き続き、合併処理浄化槽の新規設置を予定しております。 業務の予定量につきましては、公共下水道事業、小規模下水道事業、農業集落排水事業及び特定地域生活排水処理事業の合計で、処理人口５万２,８４３人、年間処理水量８８６万４,０８９立方メートルを見込んでおります。 以下の事業収支につきましては、別添の令和３年度岩国市下水道事業会計予算総括表により御説明いたします。
砂入りの人工芝のテニスコートは、耐用年数はおおむね１０年で、株式会社マリーナ萩が定期的なメンテナンスを行い、管理しておりましたが、供用開始後１０年を経過したあたりから人工芝の傷みが著しく、人工芝の抜本的な改修が必要となったことに加え、休憩場のシャワールームやトイレの浄化槽の破損、電気系統の故障など、多額の経費がかかることが見込まれたことから、施設の存続が困難になったと聞いております。
見直しに伴う説明会が、対象地区で行われ、多くの意見が交わされておりますが、その中で、令和３年４月からの合併浄化槽設置の上乗せ補助制度など、１０年間の時限を切った補助制度となっていることなど、納得できないとの意見もあります。
また、平成２９年の１２月議会でも、一般質問で御回答しておるんですが、支援業務につきましては、下松市合理化事業計画に基づき行っておりまして、これが下水道の整備により、し尿と浄化槽汚泥の処理量が減少することに伴いまして、吸い上げのバキュームカー、これの減車に対する支援策として実施しております。
下水道の延伸については、全国的に見直しを始める動きが見られ、浄化槽設置へのシフトを検討の範疇に入れ、地域ごとの柔軟な対応を図る自治体も現れています。現時点で山口市は、下水道の延伸を計画的に進める方向を堅持しておられ、その結果も順調に推移しております。今後の課題は、計画に即した延伸と接続率のさらなる向上、管路の保守、管理・メンテナンスの着実な実施ということになると思われます。
──────────────────────────────────────── ○議長（林透君） 日程第１１ 議案第１４２号「下関市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第１３ 議案第１５８号「令和元年度下関市ボートレース事業会計未処分利益剰余金の処分について」までの３件を一括議題といたします。
◎産業建設常任委員長（中村博行君） 公共下水では一応そういう方向性であるということで、汚水処理というところでは、合併浄化槽の普及、これに主眼を置いているというようなことであります。ですから、以前の単独槽に対して、合併槽に対する補助金等々もかなり充実をしていっているというふうな説明がございました。 ○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。
執行部からの主な答弁としては、対象地域の説明会において、これまで下水道が整備されると思っていたのになぜ見直すのか、浄化槽設置における補助のかさ上げ制度について、９５％と５０％のどちらの対象になるのか、浄化槽は必ず設置しなければならないのかといった質問があり、丁寧に説明をさせていただいたとのことでした。